RippleXRPの将来性｜CBDC・XRP決済・トークン化等

RippleXRPの将来性
国際送金決済・CBDC・XRP決済・トークン化

【RippleXRP将来性・技術一覧まとめ】

Metaco社の買収から、CBDCプライベート元帳、Interledgerまで、RippleXRPの将来性について網羅的に解説をおこないます。

• RippleXRPの将来性：国際送金決済・ODL
  RippleNet　ODL　LoC
• RippleXRPの将来性：CBDCプライベート元帳
  デジタル資産・トークン化
• RippleXRPの将来性：流動性管理
  LiquidityHub（流動性ハブ）　AI流動性管理？
• RippleXRPの将来性：暗号資産カストディ業務
  Metaco社買収
• RippleXRPの将来性：XRP元帳の活用・その他
  AMM機能の実装　クロスチェーンブリッジ　EVMサイドチェーン　Hooks　NFT
• RippleXRPの将来性：Interledgerほか
  Mojaloop　Interledger　Interledger財団　Coil社
• RippleXRPの将来性：ライバルについて
  SWIFTgpi　StellarXLM
• RippleXRPの将来性：ビジョン・ロードマップ
  あらゆる元帳の接続
• RippleXRPの将来性：国際送金決済市場の現在と未来
  大口決済はSWIFTか？
• その他：RippleXRPに関連するもの
  TigerBettle　Polysign
• 補足：XRP元帳の管理団体など
  XRP元帳財団　XRPCommons
• RippleXRPの将来性に関する考察
  IoVの実現　デジタル資産カストディ　企業買収

RippleXRPの将来性が期待できる理由

⇨RippleXRP：実現可能な未来について

RippleXRPの将来性：国際送金決済・ODL

RippleNet　ODL　Line of Credit

RippleNet（国際送金決済ネットワーク）

RippleNetは、SWIFTNetに代わる、次世代型の分散元帳DLT技術に基づく「国境を越えた送金・決済ネットワーク」です。

【RippleNetの強み】

ODL：オンデマンド流動性

RippleNet・ODLは、RippleNetで決済をする際に、リアルタイムでデジタル資産XRPによる流動性を調達する”決済オプション”です。

【ODL関連のイベント】

LoC：Line of Credit（信用ライン）

ODL決済において、企業が事前に決済用資金を準備しておく必要なく、Ripple社からのXRP借入により、リアルタイム即時決済することができる。

技術革新の継続により、継続的な採用拡大が見込まれる分野。

RippleXRPの将来性：CBDCプライベート元帳

CBDCプライベート元帳とは？　デジタル資産・トークン化

CBDCプライベート元帳とは？

「CBDCプライベート元帳」は、XRP元帳の技術を応用したプライベート版の分散元帳DLTであり、各分野の政府・金融機関の需要におうじてプライベートな範囲で運用・検証される元帳のこと。

つまり、かんたんに言えば、中央銀行や金融機関が、CBDCやトークンを独自発行・管理できるカスタマイズ版の高性能XRP元帳のようなもの。

※分散型・プライベートで低コスト・高速処理を実現できているはず。

【試験運用など】

デジタル資産・トークン化

CBDCプライベート元帳では、各国の政府・中央銀行向けに、CBDC以外でのトークン化（デジタル資産）の発行にも期待が持たれている。

RippleXRPの将来性：流動性管理

LiquidityHub（流動性ハブ）　AI流動性管理？

LiquidityHub（流動性ハブ）

LiquidityHub（流動性ハブ）は、Ripple社のデジタル資産の流動性を管理するためのソリューション。

RippleXRPの将来性：暗号資産カストディ業務

Metaco社買収

Metaco社買収

暗号資産カストディ分野で実績のある「Metaco社」を100％買収して子会社化（2023年５月）。Ripple社では国際送金決済の分野だけでなく、流動性管理・デジタル資産カストディ、等にも事業を展開する流れ。

※Polysignとはビジネスの方向性が違うとのこと

RippleXRPの将来性：XRP元帳の活用・その他

AMM機能の実装　クロスチェーンブリッジ　EVMサイドチェーン　Hooks　NFT

AMM機能の実装（自動マーケットメイキング）XLS-30ｄ

XRP元帳メインネットに、AMMが実装される予定。Ripple社チーム開発でDavidSchwartz氏もTwitterで「期待している」と言及。

【XRP元帳AMMの機能（予定）】

クロスチェーンブリッジ（XLS-38d）

XRP元帳クロスチェーンブリッジは、監視サーバーを介してXRP元帳とサイドチェーン上の資産をシームレスに移動できるようにする試みです。

※現在試験・開発段階であり、実装はまだ先になりそうです。主な成果は見えていません。

EVMサイドチェーン

XRP元帳EVMサイドチェーンは、XRPをネイティブ資産として採用する、PoSアルゴリズム（Tendermint）による、EVMスマコン採用のXRP元帳サイドチェーンです。※現在開発中です。

XRPを活用したTendermintのEVMチェーン。何に活用するのかは未知数。

XRP元帳Hooks

XRP元帳Hooks（フック）は、XRP元帳に実装が計画されているかなり効率的な小さなスマコン。意図的にチューリング完全でない。

NFT：非代替トークン

XRP元帳メインネットにNFT機能リリース。低コストにXRP元帳上にNFTを発行できます。

RippleXRPの将来性：Interledgerほか

Interledger　Dassie　Mojaloop　Interledger財団　Coil社　WebMonetization

Interledger：インターレジャー

2017年ころにステファン（Stefan Thomas）氏らが考え出したアイデア。インターネット規格のように、送金のための”インターレジャー規格”を定めることにより、相互に自由に元帳に関わらず送金できるようにしたい考え。

2019：初期の採用、2020年代：成長、2030年～：成熟。Interledgerの成熟は、まだまだ先になるようだ。2026～2030年を予測。

Interledger Dassie

ステファンがInterledgerのピアにかんたんに接続できるようにするため、鋭意開発中のInterledgerのあたらしいP2Pネットワーク。

Qさんなど、開発しているところ。

Mojaloopモジャループ

Mojaloopは、ラストワンマイル・金融包括のための非営利プロジェクト。銀行口座を持たないモバイルマネーの相互運用性を促進するための、モバイルマネー版Interledgerソフト。

【Mojaloopの計画・しくみ】

中央銀行・銀行・モバイル決済・SACCOs（貯蓄信用組合）・フィンテック・マイクロファイナンス、これらを１つの決済レールに接続することで、エンドユーザーの利便性を向上させる。

つまり、Mojaloobでバックエンドシステム同士を繋げることで、異なるサービス利用者同士でも、相互に送金決済できるようにする。主にアフリカなど地域において。

Mojaloopで決済レールを１つにまとめて、相互に決済できるようにする。

Ripple社の範疇ではないため、Mojaloop財団（非営利）がうごいている。

Interledger財団

Interledger関連の管理をしている財団。

Coil社

ステファントーマス氏ら、あたらしいWeb収益化をもくろんでいたが、2022年あたりにチーム解散。

WebMonetizationウェブ収益化

Interledgerを活用した、ウェブ収益化のためのプログラム。Coil社で計画されていたが、Coil社は解散した。

RippleXRPの将来性：ライバルについて

SWIFTgpi　VISA　StellarXLM

SWIFTgpi

SWIFTgpiは、従来のSWIFT送金にトラッキング追跡を導入し、現在の送金メッセージングがどの位置にあるかを追跡できるようにしたもの。

2017年、Ripple社による批判記事あり※

VISADirect

国境を越えた企業決済において、VISAネットワークによる決済が存在感を増しています。VISAは世界中に企業顧客をもつ決済ネットワークであり、国境を越えた企業間決済に利用されている。

StellerXLM

StellerXLMは、XRP元帳のクローンとして誕生したXLM（ルーメン）を活用しているが、RippleNetのようなソリューションは展開していない。

Stellarは旧リップル構想のように、Gateway（アンカー）を中心にIOUを発行するしくみであり、Ripple社の直接的なライバルではない。

RippleXRPの将来性：ビジョン・ロードマップ

あらゆる元帳の接続　Interledger採用ロードマップ　Everis社資料

あらゆる元帳の接続（Interledger）

過去のInterledger資料によれば、将来的にはILP（インターレジャー規格）により、あらゆる元帳を相互接続し「価値のインターネット（IoV）」を実現する計画。※過去の資料です。

2018年頃の構想では、ILPがすべてを接続する。

Interledger採用ロードマップ

2019：初期の採用、2020年代：成長、2030年～：成熟。Interledgerの成熟は、まだまだ先になるようだ。2026～2030年を予測。

Everis社資料

NTTデータ関連会社Everis社の、かの有名な資料

RippleXRPの将来性：国際送金決済市場の現在と未来

大口決済はSWIFTか？

RippleNetは、エキゾチック・リアルタイム送金で強み。現状、即時性の求められない大口決済（数億円など）は、流動性からみてもSWIFT等で対応か？※現状ODLが対応できるのは、流動性的に小口が中心と予測する。

その他：RippleXRPに関連するもの

TigerBettle　Polysign

TigerBettle

TigerBettleは、Coil社からのスピンオフ。分散型システムによる次世代型財務会計ソフトウェア。次世代の分散技術により、超高トランザクションの財務会計処理に対応する。

Polysign（Standerd Custody）

特許取得済みの次世代型カストディソリューションを提供する。DavidSchwartz、ArthurBritto氏ら

補足：XRP元帳の管理団体など

XRP元帳財団　XRPCommons

XRP元帳財団

XRP元帳に関する保守・管理を担当する財団。

XRPCommons

フランスパリ、XRPコミュニティ開発者の支援、教育者、起業家のサポートをめざす。2023年３月あたりに設立された非営利団体。

RippleXRPの将来性に関する考察

IoVの実現　デジタル資産カストディ　企業買収　XRP活用

あらゆる元帳が相互接続されるか？

RippleNet・CBDCプライベート元帳・Mojaloopは、ILPを採用している。

KYC・AMLなど要件違うが、最終的には「価値のインターネット：IoV」をめざす流れか？～2030年をめど、予測。

あらゆる元帳をILPにより接続する計画

『デジタル資産カストディ』に活路・業務拡大

Ripple社は2023年に暗号資産カストディ大手「Metaco社」を買収。銀行・金融機関に”デジタル資産のカストディ業務”を提供していくながれ。

ほかにも、今後の企業買収に期待

買収により広く事業を広げたAmazon社のように、金融分野で買収ニュースに期待が持てる。

【Ripple社の買収】

資金力・体力あり、事業拡大できる。

ユニバーサルな決済ツールとしてのXRP

元帳を超えたクロス決済を円滑にするための、ユニバーサルな決済元帳。

XRPに十分な流動性があれば、直接XRPを保有したほうが効率的になる。（仮説）

XRPの用途：ユニバーサル決済資産

ODL　XRP元帳での活用

ODL：オンデマンド流動性

RippleNet：ODLにおいて、デジタル資産XRPが流動性・決済通貨として活用される。※XRPをRipple社より借入て送金するLoCなど。

XRP元帳での活用

XRP元帳内において、決済手数料（Burn）、アカウント予約、その他の目的で活用されます。

RippleXRP：実現可能な未来について

⇨崇高な理想と、現実とのギャップ

TESLA社は、電気自動車＋自動運転による未来のビジョンを提示したが、現実はTESLA社が いまだに自動運転を実現できずにいる。（かなり近づいて来てはいるが、カーシェアリング・車を所有しない時代 にはなっていない。）

⇨マイカーを所有しない、ロボタクシー構想：実現できていない（2020年半ばと言っていたが、2023年でも実現される兆しはない）

イーロン・マスク氏は、2014年からずっと「来年には自動運転が実現」と言い続けている。すでに10年近くが経過している。

Ripple社のケース：ビジョンと現実の乖離
価値のインターネット（IoV）

あくまで、ビジョンはビジョンである。心をワクワクさせるようなビジョンは大事だが、現実とビジョンの間にはギャップがあり、そのギャップを埋めるためには思った以上に時間がかかる場合もある。

（とはいえ、ビジョンは大事。）

Ripple社のビジョンは「価値のインターネット：IoV」の実現。

その実現のために、ユニバーサルなデジタル資産XRP と分散元帳技術による最先端の決済ソリューション・相互運用・流動性管理ツールを提供しています。

⇨価値のインターネットの実現は、2030年になるか？

「価値のインターネット：IoV」によるビジョンは、XRPを流動性ツールとして、あらゆる元帳同士が相互にスムーズに接続された世界の実現 だが、

実際にデジタル資産XRPを流動性ツールとして活用したIoVの世界が実現するまでには、2027年～2030年くらいまで掛かりそうである。

2030年まで、あと７年間のんびりとすごせばいいかもしれない。

世界中の元帳を相互につなぎ合わせ、ユニバーサル資産XRPを流動性ツールとして活用する。そのビジョンの実現に向けて、Ripple社はコツコツと前進しつつあるようだ。

今後、あらゆる組織・政府機関・金融機関等は、Rippleソリューションにより効率よく 相互運用/決済可能 なデジタル資産を発行することができるようになるだろう。

そのデジタル資産は、XRP元帳との流動性を介して、グローバルに瞬時に決済可能にする流れのようだ。

⇨グランドビジョン：直接XRPの保有

グランドビジョンとしては、十分にXRPの流動性が向上した場合には、流動性供給者はXRPを直接保有したほうが決済のコストを下げられる利点がある。