BISとIMF、世界銀行の違い→それぞれを解説する【役割の違い】

BISとIMF、世界銀行は
それぞれ何が違うのか？
という疑問があるかと思います。

BIS
中央銀行のための銀行・銀行規制

IMF
国家財政破綻の条件付き貸付

世界銀行
途上国のインフラへ低利子・無利子の融資・技術支援

これが、BIS・IMF・世界銀行 – それぞれの違いです。

BISは国際決済銀行であり、世界中190か国の中央銀行が加盟し、①中央銀行間の外貨準備を決済したり、②銀行規制のルール策定をおこないます。

IMFは国際通貨基金であり、①通貨危機に陥る政府に対し、貸出条件（コンディショナリティ）付きの融資をおこないます。

世界銀行は、①途上国地域のインフラに対し、低利子・無利子による融資・技術協力・政策助言をおこないます。

このページでは、BIS・IMF・世界銀行、それぞれの違いを、解説します。

BISとIMF、世界銀行の違い

BISとIMF、世界銀行の違い

「BISとIMF、世界銀行の違い」として、それぞれ次のとおりです。

BIS
中央銀行のための銀行・銀行規制

IMF
国家財政破綻の条件付き貸付

世界銀行
途上国のインフラへ低利子・無利子の融資・技術支援

これが、BIS・IMF・世界銀行 – それぞれの違いです。

１．BIS（決済・銀行規制） – 中央銀行会議、世界金融市場の調査・管轄、中央銀行間で外貨決済をおこなうための国際銀行。
２．IMF（融資・政策助言） – 世界の通貨政策を監視・監督、通貨危機に陥る国家（中南米・アフリカ）へ融資をおこない、貸出条件（コンディショナリティ）で構造改革を課す。
３．世界銀行（融資・技術協力・政策助言） – 途上国政府に対し、社会インフラ整備のためのプロジェクトへ融資・技術協力・政策助言をおこなう。

BISは190か国の中央銀行が株主の国際銀行であり、中央銀行間の外貨準備の決済・銀行規制をおこなう。

IMFはアメリカ・日本・中国、などが出資している通貨基金であり、通貨危機に陥る政府に対して条件付きの貸付をおこなっている。

世界銀行はアメリカ・日本・中国、などが出資している開発支援銀行であり、途上国インフラへ低利子・無利子の融資や贈与、技術協力・政策助言をおこなっている。

※それぞれ、しっかりと違いがあります。

BIS
中央銀行のための銀行・銀行規制

IMF
国家財政破綻の条件付き貸付

世界銀行
途上国のインフラへ低利子・無利子の融資・技術支援

これが、BIS・IMF・世界銀行 – それぞれの違いです。

BISは①中央銀行間の外貨決済、および②銀行規制がおもな業務であり、

IMFと世界銀行では、どちらも途上国政府に貸付・融資をおこなうことから、一部業務内容が被る部分もあります。

ただし…、それぞれの違いとして、

BISは、各国の中央銀行が連携し、外貨準備の決済・銀行規制。
IMFは通貨危機の政府に対し、貸出条件付きの貸付をおこなう。
世界銀行は、途上国のインフラ・環境整備などの広い分野へ融資。

このように…、それぞれ違いがあります。

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１．BIS 国際決済銀行

60か国の中央銀行が加盟している、中央銀行のための国際銀行。（各国中央銀行が株主である。）

BIS – 国際決済銀行のおもな業務：

中央銀行の預金（金塊）を受け入れ・各国の中央銀行の外貨準備を運用
中央銀行総裁会議（隔月）
各国の経済・金融政策について意見交換
その他国際的な金融委員会に事務局機能を提供

補足：バーゼル銀行監督委員会の事務局がBISにあることから、バーゼル規制はBIS規制と呼ばれる。（自己資本比率や流動性比率規制、レバレッジ比率規制を課す）

中央銀行間での外貨準備のやり取り（債権・預金・金）、および各国の金融政策についての調査・意見交換、金融委員会の事務局機能の提供をするのがBIS。

※外貨準備とは、為替介入や通貨危機の備えとして、外貨建てで中央銀行や財務省が保有している資産（外国債券・預金・金）。

２．IMF 国際通貨基金

IMFは国連専門機関の１つであり、安定した制度の確保を目的に各国の中央銀行が出資している。

アメリカが17%のシェアを握り、２位日本6.5%、３位中国6.4％、以下ヨーロッパ諸国・ロシア・サウジアラビア等の主要通貨発行国が続く。

IMF – 国際通貨基金のおもな業務：

190か国が加盟。1947年より業務を開始。
多国間政策監視（マルチラテラルサーベイ）
国際収支が悪化した国に融資（支援・管理）をおこなう。→特に、中南米諸国やアフリカ諸国等。
年１回の世界銀行と合同の総務会、年２回の国際通貨金融委員会（中央銀行総裁クラスの会合）
国際通貨および金融システムに関する諸問題を、総務会に報告・勧告する。
世界経済見通しなどの出版物を発行

各国（190か国）の通貨政策を監視・監督し、通貨危機に陥った国家（中南米・アフリカ等）に対し融資をおこない、緊縮財政・民営化・経済自由化などの構造改革を課す。

※貸出条件（コンディショナリティ）による

対象国に対する財政緊縮策や構造改革は、経済成長ではなく経常収支の均衡により国内景気を減退させるため、さらなる経済状況の悪化を引き起こすことになり、しばしば批判されることがある。

３．世界銀行

米国15%・日本7%・中国4.5%・ドイツ4%・英国4%が最も多くの議決権を持つ。途上国の経済発展を支援するための融資が中心だが、NGOや環境保護団体にも融資を進めている。

世界銀行のおもな業務：

1970年代は途上国融資。1980年代には途上国融資から脱却した。
社会インフラ建設などの開発プロジェクトごとに長期資金の供給。
1968年以降は世界銀行債を積極的に発行。
1980年以降はIMFと共同で途上国に融資。
1956年に、国際金融公社 – 民間企業に融資。1960年に、国際開発協会 – 貧しい発展途上国に融資。1966年に国際投資紛争解決センター。1988年に、多国間投資保証機関 – サービスや助言。それぞれ発足。

途上国へ低利貸付・無利子融資・贈与を提供している。

教育・保険・行政・インフラ・金融・民間セクター開発・農業・環境・天然資源管理などの幅広い分野への投資支援をおこなう。