中国GDPの規模は、日本の約3倍。
~アメリカに追いつく勢い~
中国のGDPは2000年を過ぎてから急激に伸び始め、2010年には日本を追い越し世界第2位の国内生産をもつ経済大国へと躍進しています。
なぜ中国経済は強いのか?
という疑問があるかと思います。
▼世界GDPランキング 2021(最新):
1位 | アメリカ | 22兆6752億米ドル |
2位 | 中国 | 16兆6423億米ドル |
3位 | 日本 | 5兆3781億米ドル |
4位 | ドイツ | 4兆3192億米ドル |
5位 | フランス | 2兆9382億米ドル |
このように、中国経済がここ30年で大きく飛躍し、世界第2位の経済大国まで成り上がった理由としては…、
▼なぜ中国経済は強いのか?その理由4つ
- 中国政府が戦略的に、外資企業を呼び込んだ
- 安い労働力・ゆるい環境規制で、有利な環境を用意した
- 1995年以降、欧米・日本の企業がこぞって工場を作った
- その結果、中国経済は世界第2位の規模に成長した
このように、中国共産党が計画的に中国国内に外資系企業を呼び込み、その生産技術を中国国内に取り込んできたことが一番大きな理由です。
中国経済は、この30年で
日本を追い越し世界第2位まで躍進
その理由4つを、それぞれ解説していきます。
なぜ中国経済が強いのか?その理由4つ
「なぜ中国経済が強いのか?その理由」として、つぎのとおりです。
1.中国政府が戦略的に、外資企業を呼び込んだ
中国政府(中国共産党)は、第14回全国代表大会(1992年)にて、社会主義市場経済体制を確立する機軸を打ち出しました。
一党独裁である中国共産党は一枚岩ではないにしろ、習近平政権が長期政権として強力なリーダーシップを発揮することで、中国政府はより機敏に一貫性をもった舵取りをおこなうことができます。
一党独裁だからこそ、中国共産党は
強いリーダーシップを発揮できます。
2.安い労働力・ゆるい環境規制で、有利な環境を用意した
中国政府が外資企業を中国国内に呼び込むために、1992年~2004年頃までは「合併方式」で、中国企業に外資企業の技術を吸収させる方式を取りました。
中国で安い労働力を用意するから
代わりに中国企業に技術を教えてね
これが、中国が1992年~2004年までにおこなった「合併方式」による外資による国力の強化作戦でした。
3.1995年以降、欧米・日本の企業がこぞって工場を作った
資本主義経済に従順な 欧米・日本の企業 は、市場原理に従いやすく製品を作れるなら、進んで工場を中国国内に作ろうとします。
市場原理に従えば、中国に工場を作ってはいけない理由は何もありません。
より安い労働力に
欧米・日本企業が集まった
中国でいちばん安く製品を作れるなら、市場原理に従い欧米・日本企業は中国に工場を作るしかありません。その代わりに、中国政府は中国企業に技術をおしえることを条件としました。
4.その結果、中国経済は世界第2位の規模に成長した
ここまで見てきた中国の戦略は、戦後日本がアメリカの力を活用して製造業を強めてきた方式と似通っています。
▼中国経済の成長は、日本の高度成長に似ている:
「悪かろう・安かろう」であった日本の産業も、1955年~1973年にかけてアメリカ産業の技術を盗んで、製造業を中心に大きく成長してきました。(GDP成長率10%台)
中国は日本の10倍以上の人口と25倍の面積を持つため経済規模が大きくなることを考えると、1990年~現在までの30年間の経済成長は、日本の高度経済成長と似ています。
中国のハシゴ外しはあるか?中国バッシング
中国経済のここ30年での目覚ましい発展は、日本から見れば強力なライバルの登場として不安になる点もあるかと思います。
日本人や欧米人の消費者は、中国でつくられた安くて性能の良い商品を購入することができます。
▼今後、中国へのハシゴ外しはあるか?
- アメリカは、明確に対中国規制を実施している
- 1965年~1990年にかけて、日本は米国から規制を受けていた
- 中国も日本と同様の道を辿るか?(中国の輸出先はアメリカ)
1965年~1990年にかけてのバブル崩壊まで、日本も中国とおなじようにアメリカの産業をコピーして製造業で大きく成長を遂げました。
1980年台の日本バッシング
学校の教科書で習ったように、この時代(1980年台)「日米貿易摩擦」として、アメリカ人は日本の安くて性能の良い日本の車を破壊し、
アメリカ政府は「ジャパンバッシング」と呼ばれる経済面・政治面での不当な日本への攻撃をおこないました。
(強力な輸入規制と制裁関税)
中国経済も、日本と同じ道程を辿るか?
こうして改めてみると、ここ30年の中国経済の発展は、アメリカの産業を吸収して発展した日本の高度経済成長(1955年~1973年)と似通っています。
ただし、中国・ロシアはともに豊富な資源国家でもあり、日本とは違い製造業なしでも他国との貿易黒字を作り出すことができます。
▼中国経済は、今後どうなるのか?
- 1.中国貿易の輸出先1位はアメリカ、3位は日本
- 2.欧米は対中国の明確な輸入規制を実施している
- 3.ただし、中国・ロシアは資源国である
中国の製造業は欧米への輸出が先細りとなることから、内需中心での継続成長を目指しつつも、GDP成長率は鈍化、その後2040年頃にはバブル経済が起こる可能性もあります。
中国経済が強い理由は、外資を効率よく呼び込んだから。
(高度経済成長期の日本と同じ)
欧米による”中国はずし”
現在は欧米が中国を「競合相手」とみなし、反中国政策・ハシゴ外しの戦略を進めている状況です。
いずれにしても、世界の経済を支配している欧米から目を付けられた中国の経済は、今後成長率が鈍化して高度経済成長期後の日本とおなじような道程を辿る可能性があります。
(それほど悪い未来ではありません。)
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